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20年振りの技師法改正
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日臨技は、現在の医療に適した臨床検査技師のあり方を求めて法改正運動に取り組んでいます。今回は議員立法による法改正の実現を目指しており、政治連盟を設立し議員への働きかけを強めてきました。 |
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臨床検査技師・衛生検査技師等に関するあり方等検討会
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この間に厚生労働省主催の「臨床検査技師・衛生検査技師等に関するあり方等検討会」も5回開催され、日臨技が厚生労働大臣に提出した要望項目を中心に議論が行われました。厚生労働省は議論を踏まえて平成15年6月に中間とりまとめを公表しました。 |
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与党内に2つの議員連盟が立ち上がる
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平成11年1月に発足した日本臨床検査技師連盟（政治連盟）は国会議員に議員連盟への加盟呼びかけと国会における議案提出について協力要請を行ってきました。議員連盟については公明党「臨床検査技師制度改革議員懇話会」が25名、自由民主党臨床検査技師制度改革議員連盟が99名となっており、国会討論でも法改正について発言が行われてきました。 |
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与党政策責任者会議、法改正案が決定
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平成16年3月23日、与党政策責任者会議において、次のような法改正案が決まりました。
１、衛生検査技師制度の廃止
２、医師の指導監督を「指示」に変更
３、生理検査規定を、省令に包括することに変更
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正案として、今国会に提出することで一致しました。 臨床検査技師が実施可能な生理検査項目の守備範囲が、国会承認の必要がなくなって、厚労省内で容易に拡大することが可能になります。一方、悲願の業務制限は実現しませんでしたが、法令への反映は今後の運動にかかっています。
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